千葉県では、新潟市よりも約10年早く障害者差別禁止条約に即した条例を制定施行しました。

千葉県では条例に基づいて、「広域専門指導員」というスタッフが配置され、写真の事例のようなface to faceの「調整活動」に取り組んでいるとのこと。

他にも、「視覚障害者が銀行のATMを利用しづらい状況に対して、広域専門指導員が銀行に出向き、ATMと同額の手数料で窓口対応を可能にしてもらった」など、目に見える成果をあげています。

対応は案件１件について広域専門指導員お一人でされているということで、指導員の皆さんのご苦労が目に浮かびます。

また、10年の実績があるだけに、条例の認知度も約27%と、他都市では考えられない高い割合です。（それでも担当部署の皆さんは認知度の低さが課題だとおっしゃっています。）

新潟市の条例も、市民への啓発はもちろんのこと、千葉県のような血の通った具体的な取り組みを生み出すべく、我々議員も進捗を確認し、時には提言していかなければなりません。